中小企業の特許料、19年度めどに半額 手続きも簡素化

 特許庁が全ての中小企業を対象に、特許の審査や維持にかかる料金を半額にすることが分かった。従来の軽減制度を拡充し、手続きも簡素化する。特許は企業の収益確保の重要な手段になっているが、日本の中小企業は海外の先進国に比べ活用が遅れており、制度改正で出願を促す。

 27日に開く特許制度小委員会で決定する。来年の通常国会に関連法案を提出し、2019年度をめどに実施を目指す。特許庁は特許関連収入の減少を補うため、大企業については値上げする予定だ。

 現行制度では通常の特許の場合、審査請求時に、基本料が11万8000円、保護を受けたい発明の数に応じて1項目当たり4000円の費用がかかる。また、企業は特許取得後も権利を維持するため年間数千~数万円を支払う必要がある。

 改正後は、審査請求時と、特許維持のための費用10年分をいずれも半額にする。現在、平均で約40万円かかる費用が20万円程度になる見込みだ。