【生かせ!知財ビジネス】調査業界の業務量は増えている (1/2ページ)


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 ■小倉正二FPIS理事長に聞く

 特許の調査・分析など、知財に関する情報サービス関連会社29社で構成される「特許情報サービス業連合会」(FPIS、東京都中央区)。2年前の設立30周年を機に一般社団法人化され、組織強化を図っている。小倉正二理事長に、業界動向とFPISの運営について聞いた。

 --特許庁の資料では2014年度の特許情報サービス業界の市場規模は約1200億円。10年間で36%も伸びている。逆に国内特許出願は24%も減った

 「調査業界の業務量は、この3年間でもかなり増えた実感がある。国内出願は減ったが、PCT国際出願などは伸びた。今では欧州、米国、中国、日本の4カ国調査が一般化しつつある。属する産業分野を越えて次に何の事業をやるかを探る企業も多く、調査を受託して驚くことや感動することもある。戦略的に活動する企業ほど経営と知財部門の関係が近く、活発に調査している」

 --FPISとは

 「もともと公報の複写会社や特許調査会社が多かったが、現在は特許事務所、年金管理会社や翻訳会社など知財に関するさまざまなビジネス会社の集合体だ。近く3、4社が新たに入会するが、会員をどんどん増やし40、50社の規模にしていきたい。データベース、人工知能(AI)の時代であり、知財関連のソフトウエアやコンサルティングの会社にも入ってもらいたい」

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