山岳遭難者に救助費用５万５千円を請求　埼玉で改正条例を初適用

　全国で初めて、公的なヘリによる山岳救助を有料化する改正条例が１月から施行された埼玉県は１９日、条例を初適用し、県の防災ヘリコプターで救助した山岳遭難の登山者に、手数料を徴収する通知を発送した。

　県などによると、登山者は県内の６０代男性。１６日午後、同県小鹿野町の二子山で滑落し、防災ヘリで救助された。命に別条はない。県は救助に要した５８分間の燃料代に相当する５万５千円の手数料を請求している。

　改正条例は昨年３月の県議会で成立。対象は県内６カ所の区域で遭難した一般の登山者で、林業従事者、学校行事や救助活動で山に入った人などは除かれる。

　地元の山岳連盟などからは条例に対し、登山客の減少を懸念する声も上がっていた。