介護離職防止に実証実験　１００企業で仕事との両立モデル (1/3ページ)

　働きざかりの４０～５０代で今後５年間に親の介護が必要になる人の急増が見込まれることから、政府が２０１４年度に１００の企業を対象として仕事と介護の両立モデルの実証実験を行うことが２日、分かった。両立モデルを広く定着させることによって、介護も仕事も自分で抱え込んで心身の不調をきたしたり、両立が不可能と決めつけて離職してしまうケースを防止するのが狙いだ。

　実証実験は大企業から中小企業に至るまで全国から参加を募り、地域や企業規模、職種が偏らないように１００社を国が選定する。

　１３年度中に、厚生労働省が策定した介護離職を防ぐための両立モデルを実際に１００社で実践してもらい、導入前後の状況を分析する。

　試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスも受けられるほか、３０万円が支給される。国は実験結果を１４年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロールモデル事例を普及させる計画だ。

　厚労省が策定している両立モデルは、労働者向けと企業向けの２種類で構成されている。

国がモデル構築を急ぐ理由