男性の育休に助成金 政府、大企業は30万円、中小60万円 (1/2ページ)

2016.1.18 20:25

 仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成28年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。厚生労働省の調べでは約3割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は2・3%(26年度)にとどまる。男性が育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。

 新たに「出生時両立支援助成金(仮)」を設ける。過去3年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、1人目の取得者が出れば中小企業(300人未満)は60万円、大企業は30万円、2人目以降は一律15万円を支給する方向だ。

 配偶者の出産から8週間以内に中小企業で5日以上、大企業で2週間以上の育休を取ることが条件。1企業につき年度で1人を限度とする。助成金は5年間の限定措置となる予定。

 助成金の支給には、管理職による声がけや男性の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。

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