中小に「健康銘柄」認定　経産省、今夏制度化　ブラック企業根絶へ (1/2ページ)

　経済産業省は２日、中小企業を対象に、従業員の健康増進への取り組みに積極的な企業を認定する制度を今夏に導入する方針を明らかにした。上場企業を対象に認定する「健康経営銘柄」の中小企業版で、お墨付きを受けた企業は低金利融資などの優遇措置を受けられるようにする。従業員の健康管理を促すことで、国民医療費の削減や労働環境が劣悪な「ブラック企業」の根絶にもつなげる狙いだ。

　認定制度導入に向けた検討委員会を今月立ち上げ、４月に経産省と厚生労働省が認定の評価項目と基準を策定する。認定の申請受け付け窓口を自治体や全国の協会けんぽ都道府県支部、医療関係機関などに設置。経団連や連合、健康保険組合連合会など民間組織で昨年７月に設立した日本健康会議が審査し、健康経営優良企業に認定する。

　認定の評価基準には、健康経営アドバイザーの設置や従業員の運動機会の増進に向けた取り組みの有無、従業員の定期健診の受診率１００％、正社員（４０歳以上）の検診データの協会けんぽへの提出など数十の項目を検討している。１年以内に労働基準監督署からの指導や是正勧告を受けていないことも条件とする。

「ブラック企業」は顧客や投資家に敬遠される傾向に