「企業戦士」から若年層に広がる長時間労働　電通だけではない実態

　「出退勤記録を実際より短くつけるよう、会社から指示されている」

　今月４日深夜、東京と大阪で受け付けた「ブラック企業被害対策弁護団」の特別電話には、深刻な長時間労働や賃金不払いの相談が多く寄せられた。弁護団の大久保修一弁護士（第二東京弁護士会）は「以前は紛争になってからの相談が多かったが、今回は働き方に悩む２０～３０代の若年層からの相談が多かった印象だ」と明かす。

　過労死問題に詳しい岩城穣弁護士（大阪弁護士会）は、過労死が社会問題化した１９８０年代後半より現代の方が対象は広がっているとみる。「昔は『２４時間働けますか』に代表される３０～５０代の働き盛りの企業戦士が過労死した。しかし、９０年代後半から終身雇用が崩れ、少人数で多くの仕事をするようになり、若い人の過労死や労働者の精神疾患が増えた」

　仕事は無限にあるが、不況で転職も難しく辞められない。岩城弁護士は「労働基準法を守っていれば過労死は起きない。しかし実際は青天井で働かされ、残業代未払いも多い。上司や同僚も同じように過重労働しており、相談しても『一緒にがんばろう』といわれる」と話す。

　厚生労働省が昨年末から今年にかけて行った調査では、残業が発生する理由として企業、労働者双方がもっとも多くあげたのが「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要がある」だった。岩城弁護士は「一企業だけでなく、国が指導力を発揮して、業界全体で取り組まないといけない」と力を込めた。