最大のリスク要因は、トランプ氏の動向が市場に与える影響ではないか。通商政策が明らかになり経営環境にマイナスの状況になってくると、労使交渉にも影を落とすだろう。
賃上げが実現すると、家計の所得環境が良くなり、個人消費に上振れの余地が出てくる。今でも個人消費は弱くはないが、所得や雇用環境が良く株価も上がると一段と消費に勢いがつく。経営側からしても賃上げで給料を増やした分は国内で消費してもらい、企業業績にプラスに跳ね返ってくるという好循環に持っていきたいところだろう。
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【プロフィル】宮崎浩
みやざき・ひろし 慶応大卒。三菱UFJリサーチ&コンサルティングや、しんきん投信チーフエコノミストなどを経て、2013年から現職。45歳。兵庫県出身。