障害者雇用率２．３％に引き上げ

　■厚労省方針、２１年３月末までに　「精神」を追加

　厚生労働省は２９日、民間企業が義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を現在の２．０％から２．３％に引き上げる方針を固めた。現在は身体障害者と知的障害者が対象だが、来年４月から統合失調症など精神障害者も加わり、対象者数が増えるための措置。受け入れ態勢を整える企業に配慮し、来年４月に２．２％に引き上げた後、企業の状況を見極め、２０２１年３月末までのいずれかの時期に２．３％にする。

　３０日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に案を示す。引き上げは１３年４月以来で、０．３ポイントの引き上げ幅は現行の仕組みとなってから最大。現在は従業員５０人以上の企業に障害者雇用が義務付けられている。

　政府は働き方改革で、病気や障害と仕事を両立できる社会づくりを掲げているが、法定雇用率を達成している企業が半数に届かないため、就労を後押しする狙いがある。

　ただ、人材や財源に余裕のない経営規模が小さい企業には負担が重く、精神障害者の特性に合わせた新たな支援が必要となるケースも考えられ、企業への支援拡充も求められそうだ。

　国や地方自治体、独立行政法人は２．５％、都道府県の教育委員会は２．４％にする。いずれも来年４月から適用し、民間企業が２．３％になると同時にそれぞれ０．１ポイント引き上げる。

　企業で働く障害者は１６年６月現在で約４７万４０００人に上り、１３年連続で過去最高を更新している。

　障害者の就職意欲は高く、職場のバリアフリー化など支援態勢も進んできた。法定雇用率を達成している企業は、全体の４８．８％にとどまっている。