残業７２０時間、罰則で強制力　秋にも法案提出「休日労働抑制を」

　政府が３月に策定した働き方改革実行計画を受け、厚生労働省労働政策審議会の分科会は５日、残業時間の上限規制に関する報告書をまとめた。年合計で７２０時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる。厚労省は労働基準法などの改正案作成に着手、秋の臨時国会にも提出したい考えだ。周知期間を経て、早ければ２０１９年４月の施行を目指す。

　年７２０時間の上限には、休日労働が含まれないため「抜け穴」との指摘がある。報告書は「休日労働をできるだけ抑制するように努めなければならない」との内容を盛り込んだ指針を作るよう提言した。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、有給休暇の取得増に積極的に取り組む考えを示した。従来よりも年間で３日増を目標とし、１８年度にも実施する方針。

　労政審の報告書は残業上限を特例でも年７２０時間とし、繁忙期で月１００時間未満、２～６カ月の平均で８０時間とするなど実行計画の内容を維持。これらは「過労死ライン」とされ、過労死した人の遺族は反発しているが、労使で合意していることもあり、これまで労政審の議論で反対意見は出ていない。

　自動車の運転業務や医師らの適用が５年間猶予されることにも批判が出ているが、報告書にそのまま盛り込まれた。

　分科会は、労使と有識者の３者が同数で構成される。法改正には審議会の議論を経た上で厚労省が改正案を作り、それをもう一度審議会に諮って答申を受ける手続きが必要となっている。