多様化する企業の合同説明会 障害者雇用や海外展開見据え (1/2ページ)

個別面接をする企業側(奥)と参加者=9月中旬、東京都内
個別面接をする企業側(奥)と参加者=9月中旬、東京都内【拡大】

  • NODE(ノード)が開いた交流会=9月中旬、東京都内(下)

 社員を採用するための企業の合同説明会が多様化している。2018年度からの雇用義務化を前に、鬱病など精神障害がある人を対象としたり、海外展開を意識して外国人留学生向けに開いたりしている。参加企業は増えており、力になる人材獲得への取り組みとして今後も広がりそうだ。

 人柄や特性を知る

 「どんな部署にどのような人材が必要ですか」「あなたの経験、強みは何ですか」

 人材派遣のリクルートスタッフィング(東京)などが9月中旬に都内で精神障害者らの合同面接会を開催。百貨店など約20社、20~40代の求職者約40人が集まった。

 参加したIT関連企業のテイクス(東京)の常世佳右社長は「雇用義務化に向け、人材を確保したい。書類では分からない人柄や特性を知ることができる。長く働いてほしい」と語った。

 求職者からも「多くの企業とやりとりできる」「入社後の働き方を知ることができる」など好評だった。

 今回の面接会を共催、障害者の教育や就労を支援する「LITALICO(りたりこ)」の担当者は「企業からの面接会開催の需要は多い。仕事を求める障害者と結び付ける機会として、地方を含めてさらに開催したい」と話した。

人材確保し足掛かり