大手冬のボーナス、3年連続で90万円超 5年ぶり減も経団連「高水準、継続している」

 経団連は6日、大手企業の平成29年の冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は前年より1.19%減の91万6396円で、5年ぶりの減少に転じた。ただ、妥結額自体は過去最高だった昨年に次いで2番目で、3年連続で90万円を上回っており、経団連は「高水準のボーナスは継続している」と評価している。

 経団連によると、前年を下回ったのは今年の春闘で自動車など大手企業の労働組合でボーナスの増額よりも、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を重視する方針が主流となったため。ボーナスの要求水準自体が低いことから、妥結額も前年を下回ったとみられる。

 製造業の平均は前年比1.22%減の92万1907円、非製造業は0.73%減の66万7858円。業種別では、自動車が97万1070円(1.94%減)でトップで、食品が91万6256円(4.4%増)と続いた。集計した11業種中、7業種が前年を下回った。

 調査対象は東証1部上場で従業員500人以上の大企業251社。組合員平均の妥結額が判明した74社を集計した。12月下旬に最終集計を発表する。