65歳定年制、公務員も検討 労働力の確保模索 運用面に課題も (1/2ページ)

明治安田生命保険が開いた定年延長に関する研修会=昨年7月、東京都江東区
明治安田生命保険が開いた定年延長に関する研修会=昨年7月、東京都江東区【拡大】

 政府が公務員の定年を段階的に65歳に延ばす検討に入った。一方、企業も少子高齢化で一段と人手不足になるのに備え、労働力の確保を模索している。定年延長や子育て社員の離職防止などさまざまだが、運用面では課題もあるようだ。

 離職防止に対応

 明治安田生命保険は昨年7月、50代後半の社員を対象に「定年延長の心構え」に関する研修会を開いた。

 「年下の上司には、リーダーという立場のつらさを理解して要望を質問の形にして助言しましょう」とアドバイスする講師の話を参加者たちは熱心に聞いていた。

 研修会に参加した八王子支社の中根玲子さん(57)は「最初は定年が延びると聞いて戸惑ったが、現在の嘱託より待遇がいい」と関心が深まった様子。

 保険業界では、太陽生命保険が既に65歳定年を導入。明治安田生命や日本生命保険も65歳に引き上げる方針だ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、働く現役世代の15~64歳人口は2015年の7728万人から、65年には4529万人と約4割減少する。人手確保は企業にとって喫緊の課題だ。

 サントリーホールディングスは13年4月から全社員対象に65歳定年制を導入。ヤマト運輸は11年度から定年を65歳に延ばした上で、60~64歳定年も選べるようにした。

離職防止の取り組みも広がる