中小の人材確保へ副業活用　経産省有識者会議が提言骨子

　中小企業の人材確保を検討する経済産業省の有識者会議は１８日、副業など多様な働き方を促すことを盛り込んだ提言の骨子をまとめた。深刻化する人手不足に対応するため、労働者の企業間の往来を活発にする。社会人が役立つ知識を学び直す「リカレント教育」など、人材育成も支援する。生産人口の減少などで人手不足が常態化しているが、求職者は大企業を優先する傾向がある。専門職など有能な人材を確保するため、正規雇用に限らず、副業や兼業、企画単位の採用など多様な形での活用を掲げた。

　「人生１００年時代」が到来し、一つの企業に入社し定年を迎える日本型の終身雇用は成り立たなくなるとも指摘した。人生の節目で中小企業にも関心を持ってもらい、必要な知識や能力を身に付けられるリカレント教育の場も整備する。