不安定雇用、世界に１４億人　ＩＬＯ報告　途上国のワーキングプア６割

　国際労働機関（ＩＬＯ）は２２日、世界の雇用に関する報告書を発表し、社会保障が十分に受けられない不安定な雇用形態で就労している人が、２０１７年に推計で約１３億９１００万人に上ったと指摘した。ワーキングプア（働く貧困層）も途上国で６割以上を占めるなど深刻で「労働人口拡大に生活水準の上昇が追い付いていない」と強調した。

　報告書は、世界経済は回復基調にあるものの「十分な雇用を創出するほどではない」と分析。１７年の世界の失業者数は推計１億９３００万人で、失業率は５．６％。１８年も大きく改善せず失業率は５．５％と予測した。

　ＩＬＯは、自営で業務を請け負ったり家族経営で働いたりして、社会保障が原則ない状態であるのを不安定な雇用形態と定義した。不安定な雇用形態は全就労者の４２．５％を占めており、特に途上国では４人のうち３人が該当。農業や商業部門で一般的になりつつあり、１９年には不安定な雇用が１７年に比べ３５００万人増えると見積もった。

　ワーキングプアについては、途上国で１日３．１ドル（約３４０円）未満の購買力で生活する層がなお約１億８７００万人いるとしている。

　業種別の雇用変化では、農業や製造業の雇用は世界的に減少傾向にあり、サービス業が今後の労働市場をリードするとした。（ジュネーブ　共同）