職員の採用難、あえぐ自治体　説明会やポスター工夫、あの手この手で囲い込み (1/2ページ)

　自治体が職員の採用難にあえいでいる。若年人口の先細りで、民間との人材争奪はさらに過熱が予想される。必要な人員を配置できなければ行政サービスに支障が出かねず、各自治体は試験の見直しや、保護者への説明強化に取り組んでいる。

　６３％が辞退

　滋賀県が２０１６年度に行った採用試験のうち、道路などインフラを担当する土木職は、２２人の採用予定に対して受験者は３８人。結果が一定水準に届かず、合格者は１６人にとどまった。追加募集で乗り切ったが、県担当者は「東京五輪や東日本大震災の復興もあり、技術職は引く手あまた。少ないパイを官民で奪い合っている」と説明する。

　自治体間の競争も激烈だ。北海道では、主に大卒を対象とする１６年度１次募集の行政職試験で３６７人が合格。ところが６３％が採用を辞退し、札幌市や国の出先機関、民間などを選んだ。

　試験日程が他自治体と重ならないよう１３年度から１カ月前倒しした結果、併願が増え、合格者が別に流れる傾向があるという。総務省幹部は「最近は自治体の中でも転勤の少ない市町村の人気が高い」と指摘。道は２次募集で人員を確保したが「優れた若い人たちに仲間になってもらう努力をしなければならない」（高橋はるみ知事）と危機感を募らす。

　就職活動は今、学生が優位に立つ空前の「売り手市場」。好景気と、少子高齢化による人手不足が背景にある。厚生労働省などの調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は１７年１２月１日時点で８６．０％。この時期としては、調査が始まった１９９６年以降で最高を更新した。

保護者向けの説明会も、あの手この手で囲い込み