春闘 労組が定年延長、60歳以上の処遇改善要求 シニア活用拡大へ整備加速 (1/2ページ)

今春闘では雇用延長など働き方改革も大きなテーマとなっている
今春闘では雇用延長など働き方改革も大きなテーマとなっている【拡大】

 人手不足対策や技術継承などを目的に、定年延長や60歳超の処遇改善を進める動きが広がっている。今年の春闘でも、労働組合側が働き方改革の一環として要求しており、既に生命保険大手などが定年を現在の60歳から65歳に延ばすなど新たな雇用延長の取り組みを導入。政府も国家公務員の定年を段階的に65歳に延長する方向で検討しており、シニアの活用拡大に向けた環境整備が進みそうだ。

 サービス産業を中心とした産別労組のUAゼンセンは、今春闘で経営側に対し65歳への定年延長や、定年制の廃止を求めている。各労組は経営側との協議を加速し、2020年度からの実施を目指す。流通・サービス業では人手不足が深刻化しており、シニア社員の活用拡大に、経営側も一定の理解を示しているという。

 鉄鋼や造船重機などの労組で構成する基幹労連は、技術継承を主な目的に、早期の65歳への定年延長の実現を目指し、労使の検討の場の設置を要求。定年延長に向けた賃金や退職金の在り方などの具体的な議論を進めようとの姿勢だ。

 多くの企業では、60歳定年後も再雇用で65歳まで働く仕組みの導入が進んでおり、明治安田生命保険など一部では既に65歳への定年延長を決めている。

 明治安田はこれまで、定年後は嘱託社員として1年ごとに再雇用契約で雇用延長を図っていたが、19年4月からは65歳定年を導入し、給与も職務に応じて嘱託社員の場合の2、3倍に引き上げる。日本生命保険も65歳への定年延長を目指しており、能力が高い社員については65歳を超えても働ける仕組みも検討している。

ホンダは既に65歳定年を導入