「福祉・介護」破綻が急増　成長市場のはずが…トリプルパンチで淘汰が加速 (1/4ページ)

　２０１７年度の「老人福祉・介護事業」倒産は、介護保険法が施行された２０００年度以降、最多の１１５件に達した。高齢化社会の到来で成長市場と期待されている老人福祉・介護事業だが、介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰が加速している。（東京商工リサーチ特別レポート）

　調査対象の老人福祉・介護事業は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

　２０１７年度の老人福祉・介護事業の倒産件数は１１５件（前年度比７．４％増）で、前年度（１０７件）を上回り、年度ベースで過去最多になった。

※写真はイメージです（Getty Images）

◆競争激化、介護報酬改定、人件費上昇の三重苦でダメージ

　負債総額は１４７億４１００万円（前年度比３８．７％増、前年度１０６億２７００万円）で、前年度より約４割増になった。これは負債１０億円以上が４件（前年度３件）発生したことが影響した。ただ、全体では負債１億円未満が９３件（前年度比８．１％増、前年度８６件）と全体の８割を占めており、小規模事業者の倒産が大半だった。

　２０１７年度の老人福祉・介護事業の倒産を四半期別でみると、２０１７年４－６月が２６件（前年同期２９件）、７－９月が３１件（同３３件）と、前半は減少が続いた。だが、後半に入ると１０－１２月が４０件（同３１件）、２０１８年１－３月が１８件（同１４件）と年度後半に増勢に転じ、今後の展開に目を離せなくなってきた。

景気と逆行する介護業界