【講師のホンネ】障害者採用の面接でみるべきこと 紺野大輝

 2018年4月に障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変わり、初めて障害者を雇用する企業も増えている。採用活動の際、面接ではどのような点に注目すればよいのか整理してみたい。

 一般採用同様、適正や本人の意欲の確認、障害について会社側が配慮すべき点などの基本事項に加え、「応募者が自分の障害を受け入れているか否か」を、ぜひ見てもらいたい。例えば、障害者の「もっと仕事ができる」という言葉を信じ、どんどん任せていったら体調を崩し退職となった…というのはよくある話だ。積極性はもちろん大切だが、働けなくなってしまっては本末転倒となる。障害者雇用を始めたばかりの企業では経験値が少なく、適正な業務量がわからないことも多い。そして、お互いが障害のことを深く理解していないと残念な結果となる可能性は高い。

 障害を受容できている応募者は、できること・できないこと、苦手な状況、困ったときの対処法などを自らの言葉で説明できる。マイナス部分を受け入れるのは勇気のいることだ。しかし、それができる人は強く安心して仕事を任せられる。また、入社後の人間関係も構築しやすい。

 これまで多くの障害者と関わってきて気づいたことがある。それは、障害を受容できているか否かは、障害を負った時期や程度とは関係ない。就職活動中の障害者の中には「できないことがあると言ったら不採用になるのではないか」「面接では障害のことを話さない方がよいのではないか」と不安を感じている人もいる。しかし、なんでもできるスーパーマンのような人はこの世に存在しない。私の面接では、「できないことを受け入れた上で、強みをアピールしてください」と、応募者に伝えるようにしている。私自身、障害を受容できるようになったのは20代後半になってからだった。

 自分を受け入れるというのは、障害の有無にかかわらず誰にも必要なことである。しかし、障害者雇用においては、仕事に支障が出たり、場合によっては、けがなどにつながったりすることもある。面接ではこの点を見極め、お互いにとってよりよい雇用につなげてほしいと切に願っている。

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【プロフィル】紺野大輝

 こんの・たいき 1976年、北海道生まれ。生まれつき脳性まひの障害を持つ。現在は従業員1700人の企業の人事部で働く傍ら、障害者雇用の研修や障害者の就労支援を全国で行う。講演回数は250回を超える。「全国・講師オーディション2015」で「奨励賞」を受賞。2016年12月、「障がい者の就活ガイド」(左右社)を出版。