漏洩に厳罰　「知る権利」侵害懸念　特定秘密保護法案、きょう閣議決定 (1/3ページ)

　政府は、国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を１０月２５日閣議決定し、国会に提出する。今国会での成立を目指す。法案の最大の狙いは、年内発足を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に伴い高度な機密の漏洩（ろうえい）防止を強化することにある。政府は諸外国の情報機関との情報共有のためにも不可欠と判断した。

　最高懲役１０年

　「特定秘密」は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止－の４分野の情報について、閣僚ら各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を指定する。

　焦点となっているのが特定秘密の範囲だ。法案を担当する森雅子担当相は２４日の参院予算委員会で「（特定秘密は）本当にわずかな安全保障に関わるものだ」と強調し、「指定の乱発」はないとの認識を示した。

　ただ、政策判断ミスといった都合の悪い情報を特定秘密に指定するなど、時々の政権によって恣意（しい）的に運用される可能性は否定できない。政府は秘密指定と解除に関する統一基準を作る方針だが、詳細は未定だ。

　指定の有効期間は上限５年で、更新が可能。計３０年を超えた更新は内閣の承認を必要とし、乱用防止の担保とする考えだ。安倍晋三首相も２４日の参院予算委で「政権交代で新しい閣僚が誕生すれば、改めて指定状況の適否を判断する」と述べ、一定の透明性は確保できるとの認識を示した。

世論反発の過去