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建設業界、外国人雇用を積極化 人手不足・五輪需要で新たな動き (3/3ページ)

2014.1.5 08:30

 ただ、外国人の雇用を歯止めなく増やすことには、政府内で慎重論が強い。08年秋のリーマン・ショック後の不況で、ブラジルなどから来日していた外国人労働者が大量に職を失い、集住地域は混乱した。帰国支援や失業保険給付などの財政負担も生じた。

 外国人労働の範囲を広げれば、外国人は雇用の調整弁になる可能性があり、「単純労働の解禁などに踏み込むのはハードルが高い」(内閣府幹部)とみられる。(SANKEI EXPRESS

 ■外国人技能実習制度 入管難民法に基づき、国内企業が「技能実習生」として受け入れる制度。1993年につくられた。建設、繊維、機械・金属、農業、漁業、食品製造などの68職種を対象に、製造・加工技術や機械操作などを学ぶ。実習期間は最長3年。単純労働に使うのは禁止されている。実習費(賃金)の不払いなどの問題が相次いだため、政府は2009年に法令を改正。企業に対し、実習生と雇用契約を結び、日本の労働法令を守ることを義務付けた。

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