原発避難計画　１２２市町村の３５％が年度内策定できず (1/5ページ)

　原発から約３０キロ圏の自治体が作成する原発事故の避難計画について、対象自治体（福島県地域を除く）１２２市町村のうち、約３５％の４３自治体が今年度内に策定できないことが３月４日、産経新聞社の調査で分かった。一方、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が先行している九州電力玄海（佐賀県）、関西電力大飯（福井県）など６原発の周辺自治体では、すべて年度内の策定が見込まれており、再稼働に向けた準備は整いつつある。

　年度内に策定できない地域は宮城、新潟、茨城、静岡の全地域で、青森でも一部が未策定。年度内の策定は計７９自治体となり、策定率は約６５％になる。昨年（２０１３年）末に原子力規制庁が調べた際は策定済みは５３自治体にとどまっていた。

　避難計画を含む防災計画の策定は、原子力災害対策特別措置法で義務付けられている。計画策定はこれまで８～１０キロ圏に限られていたが、東京電力福島第１原発事故で３０キロ圏に拡大、対象自治体も３倍となった。

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