「移民労働」で日本再生できるのか　“低技能”大量流入も (3/4ページ)

　移民増加で経済が再生できるなら、それだけの綿密な経済分析が必要だが、諮問会議ではおなじみの御用経済学者が「技能のある外国人材が活躍できる環境の構築でイノベーション」などと、もっぱら高度な人材の大量導入による経済活性化のシナリオを強調している。響きのよい「高度人材」を表看板に掲げ、「技能研修」という名の低コスト労働者の拡大を看板の裏に書いた。その裏の方は実現するに違いないが、表看板の方は問題だらけだ。「高度な外国の人材」よりも、低技能の労働者が大量に入ってくる可能性の方がはるかに高い。

　コスト優先の雇用構造

　それでも「持続成長」は達成できるのだろうか。経済学の基本に立ち返ってみよう。

　移民があろうがなかろうが、生産適齢人口（１５歳以上、６５歳未満）が減る中で、経済成長を維持するには、労働生産性を高めるというのが、常識である。少子高齢化のトレンドや人口構成が日本とよく似ているのが移民を受け入れてきたドイツである。ドイツの移民は全人口の１５％程度になる。では、ドイツの労働生産性の伸び率はというと、２０００～１２年の年平均で１．１％、対する日本（滞在外国人比率１．７％）は１．３％である。

生産性向上は二の次　コスト削減を最優先