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報道が歴史形成 誤りを認めて訂正を 朝日の慰安婦検証記事 (1/3ページ)

2014.8.20 11:05

「慰安婦問題どう伝えたか_読者の疑問に答えます」と題した2014年8月5日付の朝日新聞紙面(矢島康弘撮影)

「慰安婦問題どう伝えたか_読者の疑問に答えます」と題した2014年8月5日付の朝日新聞紙面(矢島康弘撮影)【拡大】

 【メディアと社会】

 毎年、8月になると新聞もテレビも先の大戦に関する報道に力を入れる。8月15日の終戦の日には、閣僚による靖国神社参拝問題が決まって論評される。

 様相の違った「8月」

 私たちメディア研究者は、そうした報道を「8月ジャーナリズム」と呼んでいるが、今年は、少し様相が違った。(8月)5、6日に、朝日新聞が「慰安婦問題を考える」という自己検証記事を掲載し、これまでの慰安婦に関する記事の一部に誤りがあったことを認め、新聞の報道責任そのものが問題となったからである。

 朝日の検証記事は、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治(よしだ・せいじ)氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』(1977年刊)を、基本的に事実に基づいたものだとして一連の記事を書いてきたと弁解しており、いささかみっともない。

 慰安婦問題が日本軍による強制だったとしてメディアが大きく取り上げだしたのは90年代の初めのことだが、筆者は人道的立場から、76年に友人・知人たちと在日韓国人・朝鮮人が小中学校の教員採用試験を受けられないことや、市営住宅や国民保険に国籍条項により入れないことは問題だとして是正を求める活動を始め、居住する滋賀県や大津市に是正を求めていた。おかげで、滋賀県は日本で初めて公立小学校教員試験に国籍条項を外した。

1993年 産経大阪本社版夕刊に「人権考」と題した連載記事 坂田記念ジャーナリズム賞受賞

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