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【軍事情勢】米独諜報摩擦で気になる英諜報機関の「役どころ」 (1/5ページ)

2014.8.24 08:20

 CIA=米中央情報局在ドイツ代表の退去を求めた独政府は米国に加え、なぜか英国間諜への国内監視を強化している。独首相の携帯電話盗聴、独連邦情報局=BND機関員や独国防省職員からの情報取得を実行したのは米諜報機関だったはず。英諜報機関の「役どころ」に、小欄は大いに興味がある。

 97年前に遡る「師弟関係」

 BNDや防諜専門の独憲法擁護局が、米諜報機関の背後に英諜報機関が潜んでいると考えるのは当然だった。英政府通信本部=GCHQと英秘密情報局=MI6は今回対独諜報活動を行った米国家安全保障局=NSAとともに、2009年のロンドン金融サミット(G20)で、各国代表団の電話や電子メールを極秘傍受していた前歴もある。

 英米はドイツやフランスと、銀行経営者の高額報酬規制をめぐり対立していた。諜報の世界で、英国は米国の師匠筋に当たる。NSAの専売特許の如くいわれる、何億件ものインターネット上の情報を収集→電話番号/住所/IPやメールのアドレス/フェースブックIDを足掛かりに必要情報を掌握する《総取り》にしても元来、GCHQが編み出した荒業だった。英米「諜報師弟関係」は第一次世界大戦中の1917年、ドイツが発信した一本の暗号電報が英国を救う、衝撃的一大諜報事件にまで遡る。

40号室は独暗号電報を傍受・解読していた

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