【仏紙銃撃テロ】仏空母派遣　イスラム国と対決鮮明　ペルシャ湾　軍事作戦支援 (1/4ページ)

　フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社銃撃など一連のテロに絡み、フランソワ・オランド大統領（６０）は１４日、仏軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」をペルシャ湾に派遣する意向を表明した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、米軍など有志連合の軍事作戦を支援する。仏南部トゥーロンに停泊中のシャルル・ドゴール艦上で行った年頭の演説で述べた。また、シリア内戦への対応の遅れがイスラム国の勢力拡大を招いたとして後悔の念を表明、暗に米国を批判した。

　フランスはイラク領内に対象を限定し、イスラム国への空爆に参加。空母の派遣は以前から決まっていたが、マニュエル・バルス首相（５２）が「テロとの戦いに入った」と宣言した直後の大統領の発言とあって、イスラム国との対決姿勢を鮮明にした形だ。

　また、オランド氏は「国際社会が必要なときに行動を起こさなかった事実を今も悔やんでいる」と強調した。

オランド仏大統領「人を殺せても理念までは殺せない」