防衛省　辺野古海上調査を再開　知事、反対派圧力に焦り　政府強気 (1/4ページ)

　防衛省は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設で、辺野古沖の海底ボーリング調査を再開した。昨年９月の中断後、調査は半年ぶり。ボーリング調査は台船を足場にして掘削し、地盤の強度や地質を調べることで、埋め立ての実施設計に反映させる。今回は昨年の調査より深い海域の１２カ所で行い、昨年１１月末から３月末に延長していた調査期限は再延長する。

　辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６４）は「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、辺野古に（代替施設を）造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と記者団に述べた。

　翁長氏は埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵（かし）があったか検証する有識者委員会を設置しており、検証が終わるまで海上作業を見合わせるよう防衛省に求めていた。調査再開を受け、翁長氏が対決姿勢を強めることは避けられず、岩石掘削や土砂採取など「岩礁破砕」の許可取り消しによる調査阻止を視野に入れている。

　一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は記者会見で「環境保全に万全を期しながら粛々と進める」と語り、移設作業を推進する姿勢を改めて示した。今夏にも埋め立て工事に着手したい意向だ。

翁長雄志・沖縄知事　反対派圧力に焦り