【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（５月１１～１７日）　青森リンゴ打撃も　台湾、日本食品の規制強化 (1/3ページ)

　台湾政府は日本から輸入される食品に対し、東京電力福島第１原発事故で食品が汚染された可能性があるとして、１５日から新たな輸入規制の強化に乗り出す。事故から４年余りたった段階での規制強化に日本側は戸惑いを隠せず、「日本では安全な食品として流通しているのに、科学的根拠のない一方的措置だ」として撤回を求めている。だが、台湾側は３月に台湾で発覚した日本食品の「産地偽装」問題や、放射線汚染への消費者の懸念拡大などを挙げ、規制強化が必要としている。

　強化策は、従来の福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品輸入禁止に加え、あらゆる食品を対象に、残る４２都道府県ごとの産地証明添付などを義務付ける。

　さらに一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。対象となるのは（１）岩手、宮城、東京、愛媛各都県の水産品（２）東京、静岡、愛知、大阪各都府県の茶類産品（３）宮城、埼玉、東京各都県の乳製品・乳幼児向け食品・菓子・穀類加工品。

　規制強化の背景には、台湾の消費者の政府に対する不信があった。台湾ではここ数年、違法原料を使った食品や偽装原料が相次いで発覚。政府の対応の甘さが批判を受けていた。

都道府県ごとに公的機関の産地証明書の添付を求めると発表