日本防衛激変、本州から戦車が消える　対中国シフトは当然だが…

　沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。（岡田敏彦）

　７４式戦車が目の前を走り抜け、轟音（ごうおん）とともに空包を放つ－。１０月２６日、陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町）では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約４２００人が見学した。

　訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

　敵役には７４式戦車を使い、迎撃役には７４式戦車と８７式偵察警戒車、９６式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。

　こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習（毎年８月、静岡県御殿場市）の場合、今年は５８７５人の入場券に対し約１１万６千人が応募し、倍率は１９・７倍にもなった。

　東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。

　今後約１０年の防衛力整備と運用の指針となる平成２２年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか４００両で、現在の約７６０両からほぼ半減させる計画だった。ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか３００両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

　現状の約７６０両の内訳は、旧式化のため順次引退させる７４式が約３７０両、今後も使い続ける９０式が約３４０両、そして配備を進めている最新の１０式が約５０両。９０式と１０式だけで新防衛大綱の３００両を超えており、このままでは新型の１０式戦車は、９０式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。

　防衛省などによると、１０式戦車は強力な１２０ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。Ｃ４Ｉ（情報処理システム）も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。

　影響は当然、関西にも及ぶ。近畿２府４県の防衛警備にあたる第３戦車大隊、中国地方の第１３戦車中隊、四国４県の第１４戦車中隊はいずれも旧式の７４式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。

　こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。

　具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のＳＭ３ミサイルを搭載するイージス艦を２隻増やして全８隻とする予定。護衛艦の総数も現在の４８隻から約１０隻増やす見込みだ。

　そして戦車のなくなった本州には、１０５ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約２００両を配備する予定だ。

　一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。

　上陸作戦を成功させるには守備側の３倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。１両約５０トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。

　また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車Ｔ－３４／８５の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽（きゅうきょ）最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。

　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。