28日の中央日報は、心境をこう吐露するサムスンのエンジニアの声を掲載。「サムスンの悔しさは十分に分かる」と肩を持つ。そして評決を「米国式正義」「愛国的評決」と批判。企業間における製品のコピーを正当だとするハーバード大経営大学院教授の見解を援用した。
独自性追求の矢先
だが、サムスンの受けた衝撃は韓国メディアの“愛国的報道”では語り尽くせないほど大きいと専門家は指摘する。
評決では、サムスンに特許侵害の賠償として約10億5000万ドル(約823億円)の支払いを命じている。だが、この高額賠償以上に痛いのは「模倣品」の汚名だった。
世界で売れている先行商品の優位点を徹底的に分析し、短期間に取り入れ、先行商品よりも安価に提供する-。これが、サムスンに限らず韓国の世界的企業が得意とする商品開発とマーケティングのモデルだ。
だが近年、サムスンは製品開発において「早く、安く」という基本線を維持しつつも“独自性”を追求し始めていた。