尖閣で関係悪化後も３兆円投資　中国政府系ファンド、日本株買い継続 (1/2ページ)

　２００９年ごろから日本株を大量に購入している中国の政府系とみられる投資ファンドが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化後の９月末時点も、少なくとも１７３社に３兆円を投資していることが分かった。

　これまでは主要業種の上位企業を幅広く買っていたが、銘柄の選別度合いを強めてきた。企業への増配要求など、アクティビスト（行動する株主）のような動きは現時点でみられないが、今後の投資行動が注目されそうだ。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部などに上場する３月決算企業の四半期報告書を調べた。これによると「ＯＤ０５　オムニバスアカウントトリーティ」など、中国政府系とみられるファンドが１０位以内の株主になっている国内企業は半年前から１社増えて１７３社となった。

　保有株の総額は、１１年３月末から５４０５億円減の３兆４０６億円で、同社が０９年に調査を始めてから初めて減少した。この間、日経平均株価は１割超下落しており、相場動向が要因とみられる。ちばぎんアセットの安藤富士男顧問は「実質的には横ばいで、尖閣問題による影響はみられない」と指摘する。

９月末時点の保有額が最も大きかったのはトヨタ自動車