自動車２税廃止、１３年度改正見送りへ　政府・自民調整、地方の反発強く (1/2ページ)

　消費税率の引き上げに合わせて廃止が検討されている自動車取得税（地方税）と重量税（国税）について、政府・自民党が２０１３年度税制改正での廃止を見送る方向で調整していることが１７日、分かった。

　廃止した場合、２税合わせて約９０００億円に上る財源の手当てが付かない上、全国知事会など税源を失う地方の反対が強いため、１４年度改正に結論を先送りする考えだ。

　自動車２税の見直しについて、自動車業界は取得税が消費税と、重量税が自動車税とそれぞれ二重課税に当たると主張。１４年４月に予定されている消費税率８％への引き上げに伴い、制度の簡素化と利用者の負担軽減のため廃止を要求している。

　ただ、取得税と重量税の廃止は大幅な税収減を招く。特に地方自治体の取り分は半分以上の約５０００億円に上るため、地方団体は「具体的な代替財源を示さない見直しは認められない」（全国知事会）として、廃止に徹底抗戦している。

「双方に応援団が多すぎて、短期間で結論を出すのは難しい」