電力需給調整機関を設立へ　経産省が方針固める

　経済産業省は２３日、地域をまたがる電力需給の調整などを行う「広域系統運用機関」を設立する方針を固めた。２８日に開会する通常国会で電気事業法改正案の提出を検討している。

　新機関は、大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数を変換する施設などの管理・運用を引き継ぐ。需要予測をもとに複数の地域にまたがる電力調節などを行う。電力会社が災害やトラブルで電力不足に陥った場合、電力の余っっている会社に対し他の電力会社に供給するよう指示できる。

　経産省は、大手電力会社が独占している家庭向け小売り電力で新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする方針だ。大手電力会社から独立した新機関が設立されれば新規参入が促され、電気料金を引き下げる効果も狙っている。