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サイバー攻撃の「手口」集約　経産省、データベース整備 (1/3ページ)

2013.2.25 08:15

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　経済産業省が来年度中に、被害が急増している特定の企業や組織を狙って情報を窃取するサイバー攻撃「標的型攻撃」の傾向などを集約するデータベースを整備することが２４日、分かった。

　日本の政府機関として初の試みで、既に同様のデータベースを実用化している米国とも情報を共有。巧妙化するサイバー攻撃の手口を集めて分析する。企業や政府関係者らに閲覧してもらうことで効果的な防御策の構築につなげる。

　データベースは、経産省情報セキュリティ政策室が中心になって、国内外の企業や政府機関などと協力して構築。整備費約８億円は２０１２年度補正予算案に計上されている。

　経産省によると、サイバー攻撃の報告件数は１２年で前年の約２倍の約１万７０００件に急増。有名企業や政府機関に対象を絞って仕掛けられる「標的型攻撃」が目立つ。