鳥インフル対策急ぐ日系企業　中国駐在員の帰国準備、製品供給態勢作り (1/2ページ)

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染が拡大している問題を受け、中国に進出している日系企業が、従業員や家族の安全確保とビジネス安定継続の両面から危機管理を急いでいる。

　中国では、１９日までにＨ７Ｎ９型ウイルスへの感染者８８人のうち１７人の死亡が確認されている。電機大手の担当者は「今後、人から人への感染が確認される事態を想定し、日本人駐在員の家族を一時帰国させるよう航空券確保や日本での受け入れ準備を始めた」と話した。

　ある製造業では、衛生観念の異なる多数の地元従業員に対し、手洗いやうがいの励行、出勤時の体温測定などを指導して感染予防に全力をあげている。

　Ｈ７Ｎ９型ウイルスは「人への感染では５日程度で重症化するため早期治療が不可欠」（医療関係者）と指摘されている。感染がさらに広がった場合、工場全体やオフィスビルなど一帯が衛生機関などによって封鎖される懸念もある。

「周辺諸国でバックアップ生産し、顧客に製品を安定供給する態勢作りを急いでいる」