金融審が新サービス案 「現物提供」型の保険商品解禁が柱 (1/2ページ)

2013.5.18 07:00

 金融庁は17日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、少子高齢化の進展などの変化に対応した新しい保険商品の解禁やサービスのあり方に関する報告書案を提示した。生命保険や民間の介護保険の契約者が保険金か介護や葬儀などのサービスを選べる「現物提供」型の保険商品を解禁することなどが柱だ。6月中にも正式な報告書をまとめる。

 新しい保険は、早ければ来年以降発売される。保険会社が契約者に対して、介護サービスなどを直接提供することは「現物給付」に当たるとして保険業法などで原則として禁じられている。ただ、保険金の支払いに1カ月以上かかることもあり、保険金が必要なときに間に合わないこともあるため、直接サービスの提供を求める声が上がっていた。

 新しい仕組みでは、保険会社が契約者から支払われた保険金をもとに、病院や福祉施設に対してサービス料を支払い、業者が契約者にサービスを提供できるようにする。介護や葬儀のほか、老人ホームの優先入居権なども想定されている。

 このほかには、健康保険対象外の不妊治療の費用を支払う保険商品についても課題を解決できれば認可することや、保険会社が子会社を通じて保育所を直営することを可能とすることなども盛り込んだ。

金融審の報告書案のポイント

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