「Ｊ－クレジット」で温暖化対策　旧２制度統合、企業の利用促進 (1/3ページ)

　温室効果ガス削減の国内排出枠（クレジット）認証に関する新たな制度が近く、本格始動する。

　これまで２種類の制度が存在していた国内向けクレジット認証制度が今年３月末で終了したのを機に、経済産業、環境、農林水産の３省は２制度を統合して新たに「Ｊ－クレジット制度」を立ち上げた。

　今月までに制度実施に必要な各種規定を策定し、早ければ６月下旬にも新制度に基づく申請が活発化する。制度一本化で利便性を向上させ、企業の利用を増やして国内温暖化対策を促進する。

　従来、国内向けクレジット認証制度は、経産、環境、農水の３省が運営する「国内クレジット制度」と、環境省が単独で運営する「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度」が併存していた。

　国内クレジット制度は、大企業が中小企業などの省エネを支援する見返りに温室効果ガスの排出枠を得るもの。対象となる排出削減事業は、ボイラーや空調設備の更新、太陽光発電設備の導入などが挙げられる。

排出量と吸収量を相殺する「カーボン・オフセット」などに活用