ＴＰＰ交渉　米、日本に警戒感　ＵＳＴＲ次期代表、自動車業界が牽制 (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日の議会証言で「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。超党派議員団や自動車業界は、為替操作への制裁条項をＴＰＰに盛り込むようオバマ政権に要請するなど、米国ではＴＰＰ交渉に７月から合流する日本への警戒感が高まっている。

　「粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」

　人事承認をめぐる上院財政委員会の公聴会に臨んだフロマン氏は、ハイレベルの貿易自由化に向け、ＴＰＰ交渉で陣頭指揮をとる決意をにじませた。

　フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにＴＰＰなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と恐れられる。

　コメをはじめ重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本だが、２月の日米首脳会談でフロマン氏は「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。

　公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次ぎ、フロマン氏も「市場開放と公平な競争条件の確保に努める」と応じた。

円安誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い