携帯会社の電波利用料軽減へ　反映は業者任せ、メリット還元は不透明 (1/2ページ)

　総務省は２６日、携帯電話会社が国に支払う電波利用料を２０１４年度から初めて軽減する方針を決めた。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴って電波の利用機会が増える中、事業者の経済的負担を減らし、携帯電話の一層の普及を促す。ただ、軽減分を携帯の利用料金に反映させるかどうかは「携帯各社の経営判断」（同省）のため、利用者にメリットが還元されるかどうかは不透明だ。

　軽減措置は公共性の高い放送局などにこれまで認められてきたが、東日本大震災の際に安否確認や救急通報に大きく貢献したことから、携帯電話の公共性を認定した。

　電波利用料のあり方は３年ごとに見直しており、今回の軽減措置は１４～１６年度に実施する。総務省は電波法の改正案を１４年初めに召集される見込みの通常国会に提出する。

　携帯電話事業者は現在、使用している周波数幅に応じて算出する「周波数割」と、基地局数に応じて算出する「局数割」の合計額を電波利用料として支払うことになっている。

仕組み自体は踏襲するが…