携帯会社の電波利用料軽減へ　反映は業者任せ、メリット還元は不透明 (2/2ページ)

　この仕組み自体は踏襲するが、１４年度以降は、周波数割では実際に使用している周波数の２分の１相当にだけ課金することで負担を軽減する。

　また、局数割でも基地局の開設計画に基づく定額制とし、実際に建設した基地局が計画を上回っても追加の支払いは求めない。

　スマホの需要増加で携帯各社が設置する基地局数が急増する中、現行の料金体系を維持すれば「事業者の首を絞めかねない」（総務省総合通信基盤局）と判断した。