「8%以上の高成長率を維持する」もしくは「停滞する」と答えたエコノミストはごく少数だった。
一方、世界経済の見通しに関しては、「しばらくは停滞が続く」との答えが6割以上に達し、「さらに悪化する危険がある」が約3割、「すでに上向きに転じている」とみるエコノミストは約1割だった。
注目すべきは、多くのエコノミストが経済発展における公平性に重点を置くようになった点だ。同調査では、「公平性と効率性の重要度は等しい」と答えた人が38%、「公平性の重要度が高い」と答えた人は34%に上り、「効率性の重要度が高い」と答えた人は20%で、2009年時の30%から減少していた。
このほか、金融危機への対応策として政府が行った大規模なインフラ投資に対しては、好意的な意見も多く、「効率性を多少損なうとしても、潜在成長率の引き上げ効果がある」との回答が45%に上っていた。一方、39%のエコノミストは「短期的には経済成長を促すものの、長期的な潜在成長率には悪影響を与える」と回答していた。(上海支局)