海外電子商取引の非課税是正へ議論　アマゾンなど海外サーバー経由は国外扱い (3/3ページ)

　消費税率は１４年４月に８％、さらに１５年１０月には１０％へと２段階で引き上げられる予定。

　税率が高まるほど、国内企業と外国企業の価格差は大きくなり、ヤフージャパンや紀伊国屋書店などの国内勢は平等な競争条件の実現を政府に強く求めている。

　政府も対策の検討を本格化しており、今月８日の政府税制調査会では、海外からのネット配信など国際課税問題について対策を集中的に議論する。

　具体的には企業やサーバーの所在地に関係なく消費税を課す方法に改める案などが検討される見込みだ。