「価格転嫁カルテル」広がるワケ　医療ガス、飲料、豆腐…死活問題 (1/3ページ)

　増税に危機感

　来年４月から実施される消費税率引き上げを前に、引き上げ分の価格転嫁を業界で取り決める「価格転嫁カルテル」の動きが活発化している。

　医療向けガスなどを販売する「日本産業・医療ガス協会」（ＪＩＭＧＡ）が今月上旬に公正取引委員会に転嫁カルテルの内容を届け出たほか、飲料や食品など複数の業界団体が実施の方向で検討している。政府も価格転嫁の専門調査官を新たに配置、スムーズな価格転嫁を支援する構えだ。

　「経営環境が厳しい中、（消費税が）転嫁できるかは死活問題だ」。８日に転嫁カルテルの届け出を発表したＪＩＭＧＡの豊田昌洋会長は、消費税増税をめぐる危機感を漏らす。