政府がコメの生産調整(減反)の廃止を視野に、農家の収入減を補う保険制度の導入を検討していることが29日、分かった。減反廃止で農家がコメを増産し、価格下落や収入減につながると予想されるため。政府・与党は早ければ5年後で調整している減反廃止までに、保険料の水準など詳細を詰める方針。
林芳正農林水産相は29日午前の閣議後会見で、「価格下落の影響を緩和し、安定的に農業経営ができるように農業者の拠出に基づくセーフティーネット(安全網)が必要だ」と述べた。
政府が検討するのは農作物の価格急落で、所得や売上高が一定幅以上に落ち込んだ農家に保険金を支払う制度。農業者が積み立てる保険料を基に支払う仕組みにすることで、農家の自助努力を促す方向だ。
農水省は平成26年度予算概算要求で制度設計の調査費用として、3億2100万円を要求。政府の産業競争力会議や自民党での議論を踏まえ、詳細な制度設計を進める。