官民合わせ５年で１１兆円投資　政府「攻めの温暖化対策」 (1/3ページ)

　政府は１２日、国内外で温室効果ガスの削減に向けた総合的な戦略をまとめたことを明らかにした。環境関連の技術開発の推進に向け、今後５年間で官民合わせて１１００億ドル（約１１兆円）の国内投資を行うことが柱。ポーランドで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の焦点となる発展途上国への資金・技術支援も盛り込み、国内外で温暖化への取り組みを一段と強化する姿勢をアピールする。

　新戦略は「攻めの地球温暖化外交戦略」。１５日に開く政府の「地球温暖化対策推進本部」（本部長・安倍晋三首相）で正式決定する。温室効果ガスの排出量を２００５年比で３．８％削減するとした新たな目標とともに、ＣＯＰ１９で石原伸晃環境相が表明する予定だ。

　戦略に掲げた官民を挙げた技術開発投資では、技術的な難易度が高いものについて国が率先して取り組む方針を掲げる。世界規模で技術開発を進めるため、世界の産学官のトップが一堂に会して議論する「エネルギー・環境技術版ダボス会議」を日本が毎年開催するとした。

３年間で官民合わせて約１６０億ドルを拠出する資金支援を盛り込む