リベンジポルノ勉強会の初会合　三原じゅん子氏、新法の必要性訴え　

　自民党女性局（三原じゅん子局長）は１２日、インターネット上に元交際相手の裸の画像や動画を公開する「リベンジポルノ」に関する勉強会の初会合を党本部で開いた。今後は未然に防ぐための啓発活動のあり方や、新たな法整備の必要性などについて協議していくことを確認した。

　勉強会に出席した野田聖子総務会長は冒頭、「こういうことをしてはいけないと、母親が子供に指導するのに役立つような啓発を速やかにやってもらいたい」と指示した。

　リベンジポルノをめぐっては、米カリフォルニア州などが新たな法規制を制定している。日本では、名誉毀損（きそん）罪や「わいせつ電磁的記録媒体物頒布罪」などが適用され、谷垣禎一法相は１１月１３日の衆院法務委員会で「想定されるような問題は大体現行法で裁ける」と答弁している。

　これに対し、三原氏は「被害者が続々と増えているのが現状だ」と述べ、新法や現行法改正が必要だと強調した。