自治体少子化対策に交付金４０００万円　政府、地域独自のアイデア喚起 (1/2ページ)

　政府は、地域の実情に応じた自治体オリジナルの少子化対策に対し、上限４０００万円の交付金事業を開始する。未婚の若者が増えるなど少子化要因を解消する、地域独自のアイデアを喚起する狙い。経済規模の縮小や社会保障費の負担増大を引き起こす、少子化問題の抜本的対策につなげる。年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決める。

　「地域少子化対策強化交付金（仮称）」として、都道府県４０００万円、市区町村８００万円を上限に交付する。交付金を受けるには、地方自治体は結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援事業の具体計画を策定する必要がある。

　計画には結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組み▽結婚に向けた情報提供▽妊娠・出産に関する情報提供▽結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備－の事業を盛り込むことが条件となる。

　市区町村は都道府県に、都道府県は内閣府にそれぞれ事業計画を提出。都道府県から提出された計画を内閣府が精査した上で、交付の可否を決める。

既存事業やハコモノづくりは対象外となる