自治体少子化対策に交付金４０００万円　政府、地域独自のアイデア喚起 (2/2ページ)

　支援対象となる事業計画には、若年層を対象とした妊娠・出産の適齢期に関する出前事業や、結婚を希望する人の相談窓口事業などが想定される。既存事業やハコモノづくりは対象外となる。一部の自治体で取り組みの盛んな結婚相手を探すイベント「街コン」は「税金投入について賛否両論ある」（内閣府幹部）として交付対象にはしないという。

　全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる「少子化危機突破基金」の創設が提言されていた。数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」（内閣府幹部）として、単発の交付金事業の形式で２０１３年度補正予算に約３０億円を計上したという。

　生涯未婚率は１９９０年の５％前後から急上昇し、２０１０年時点で５０歳の男性５人に１人、女性の１０人に１人が未婚者となった。出生数は１２年時点で２０年前と比較して約１７万人減少している。未婚化、晩婚化を背景とする少子化による経済の縮小と、社会保障負担の増大が国の課題となっている。