政策・市況 総合トップ

ラジオ局統合推進へ規制緩和　新認定制度で番組制作費削減 (1/2ページ)

2014.1.17 05:27

　総務省は、ラジオ放送事業者の経営基盤強化を目的に、来年度にも新たな認定制度を導入する方針を決めた。認定制度で、都道府県ごとに別々のローカル番組を放送することを義務付ける放送法の規制を緩和し、事業再編を進めるのが狙い。東日本大震災でラジオ放送の有用性が再認識されたことを受け、経営のてこ入れを促す。

　総務省の放送政策に関する調査研究会がまとめた原案に対する意見を今月２７日まで募ったうえで最終決定し、次期通常国会に放送法の改正案を提出する。

　認定制度は、経営合理化に取り組む事業者が対象。経営統合を念頭に入れた計画を作成し、総務相の認定を受けると、災害情報の提供など地域性の確保に配慮することを条件に、別々の地域にある複数のラジオ局が同一のローカル番組を流せるようになる。

　これにより、番組制作費削減などの効果が見込め、都道府県の境をまたいだ経営統合が容易になる。総務省によると、近い県の局同士で経営統合を検討しているケースがあるという。