成長戦略、鍵握る「岩盤規制」　競争力会議　医療など緩和検討方針 (1/2ページ)

　政府の産業競争力会議が２０日、首相官邸で開かれ、今年半ばの成長戦略の改定に向けた論点を盛り込んだ検討方針について議論した。成長の期待される医療、農業分野の規制緩和や女性の活躍促進などの雇用改革が柱。今後３年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定した。安倍晋三政権の目指すデフレ脱却と経済再生は、改革への反対が根強い「岩盤規制」にどこまで切り込めるかが鍵を握る。

　「示された政策の具体化に取り組むよう関係閣僚に指示します」。席上、安倍首相はこう強調した。成長戦略を改定する目的については「日本経済の潜在成長力の底上げと経済を持続的な成長軌道に乗せるため」と明記。医療分野では、持ち株会社のように複数の医療法人や社会福祉法人の経営を一体的に統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設を目指す。一体的な経営による効率化や患者のニーズに合わせた医療や介護サービスの提供で新たな雇用を創出し、成長産業へと変革する狙いだ。

６次産業化を推進する